2017-04-04 第193回国会 参議院 国土交通委員会 第5号
懇談会の委員は、三菱地所、不動産証券化協会、野村証券、東京証券取引所、東京建物不動産投資顧問など巨大プロジェクトに関係する人たちと、そして大学教授三名、そして弁護士一名の九名から構成をされています。地方創生の観点からすると、当然、地方の首長さんなど加わってもしかるべきではないかなというふうにも思いました。
懇談会の委員は、三菱地所、不動産証券化協会、野村証券、東京証券取引所、東京建物不動産投資顧問など巨大プロジェクトに関係する人たちと、そして大学教授三名、そして弁護士一名の九名から構成をされています。地方創生の観点からすると、当然、地方の首長さんなど加わってもしかるべきではないかなというふうにも思いました。
と、昨年の暮れに不動産証券化協会ＡＲＥＳ年金フォーラムの講演で述べておられます。つまり、政府が物価上昇率二％の政策目標を達成することを前提にしてＧＰＩＦは資産運用を変更したとあからさまに述べているわけです。
ＧＰＩＦ運用委員長の米沢康博早稲田大学大学院ファイナンス研究科の教授は、昨年十二月に、不動産証券化協会のＡＲＥＳ年金フォーラムの集会で、ＧＰＩＦの運用方針の変更について基調講演を行いました。「今回のポートフォリオの変更にあたっては、まず、国内債券を可能な限り減らしたいというのが第一の命題でした。なぜ減らしたいかというと、デフレ経済を脱却し、政策としてもインフレを目標にしているためです。
金融庁といたしましては、こうした御指摘もありましたので、不動産証券化協会に依頼いたしまして今年の七月から実務者検討委員会を設置しておりまして、現在ヘルスケア施設、あるいはオペレーターにかかわる情報開示、デューデリジェンスの在り方等について実務的な検討を行っていただいているところでございます。
こうした観点から、厚生労働省も昨年度の国土交通省による検討委員会、あるいは今年度の金融庁の要請によります不動産証券化協会が設置した検討委員会に参加しているところでございます。
それを見ますと、少なくとも、東京海上アセットマネジメント投信会社、不動産証券化協会、大阪ガス、東京証券取引所等々、さくら綜合事務所、三菱地所、信託協会、これを見ても、それは少しはそういう方がいるというふうにおっしゃいますけれども、ほとんどはこういう内容になっていて、意見を述べているのはまさに大手事業者ばかりであることは、発行している資料からも明らかなんですよね。
二〇一〇年四月、不動産証券化協会は、成長戦略としての大都市の再生・地域活性化に関する提言、民間資金等の活用促進策というものを行っています。その中で、不動産特定共同事業法に倒産隔離型のスキームを新たに創設することを求めています。
この仕掛けを提起したのは、今、四ページ目ですか、この資料にありますように、筆頭は不動産証券化協会の関係者、三井不動産からずらっと並んでいる、こういう人たちがこの内容を提起したということは事実であります。 そして、法改正によって、国交省が資料で出しました不動産証券化実績の推移にありますように、年間千八百億円の事業実績が五千億円にふえると試算をしています。
昨日、具体的に要請したところはどこかというと不動産証券化協会ですね。
先ほどの社団法人不動産証券化協会からですけれども、これは御要望はいただいております。 日本銀行としては、先ほど申し上げました原則の下で、資産の健全性を確保しつつ、金融調節の円滑な実施とそれを通じました金融市場の安定確保を図る観点から、本件を含め必要に応じて適格担保の範囲や要件について検討を行っていくということでありまして、そうした考え方で対応したいというふうに思っております。
それが〇一年の五月でございまして、〇二年の十二月、ちょうどこの通達が出るときに、金融庁と国土交通省の許可を得て社団法人不動産証券化協会というのが発足しております。これは、要するに、大手町開発で出てきたような名前の不動産デベロッパーですね、三菱地所とか三井不動産とか住友不動産とか、そういう不動産大手と金融機関が一緒になってつくったのが不動産証券化協会でございます。
○岩沙参考人 この二月に不動産証券化協会というのが社団法人で発足いたしまして、私はそこの理事長を務めておりますので、まさにそういう意味でやや専門的になりますが、御質問にお答えしたいと思います。 現在、皆様の目におとまりしているのは、東京第一部市場に上場されておりますいわゆるＪ—ＲＥＩＴと言われる証券化商品だろうと思います。